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弁護士費用については、事案により増減する場合があります。
ご相談の際に、およその目安をお伝えしておりますので、安心してご依頼いただけます。

弁護士費用の分類について

着手金とは、結果の成功・不成功にかかわらず、弁護士が手続を進めるために、受任時にお支払いいただく費用です。
着手金は、相手に請求する金額を基準に算定されます。

報酬金とは、事件終了時に、結果の成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。
報酬金は、得られた利益を基準に算定されます。

そのほか、印紙代、郵券（郵便切手）代等、事案の処理における経費（実費）が必要となる場合があります。

破産手続や遺言状・内容証明郵便の作成など、着手金・報酬金の記載がないものは、報酬金は必要ありません。

主な業務における弁護士費用の目安

■法律相談

債務整理（借金問題）　　 過払い請求 交通事故（被害者）　 離婚　　　消費者被害	初回相談　無料（４０分程度） ※２回目以降の継続相談は5,000円＋消費税
その他の相談	5,000円＋消費税（４０分程度）

■民事事件一般（民事訴訟）

３００万円以下の場合	着手金　８％（税抜）	報酬金　１６％（税抜）
３００万円を超え ３０００万円以下の場合	着手金　５％＋９万円（税抜）	報酬金　１０％＋１８万円（税抜）
３０００万円を超え ３億円以下の場合	着手金　３％＋６９万円（税抜）	報酬金　６％＋１３８万円（税抜）
３億円を超える場合	着手金　２％＋３６９万円（税抜）	報酬金　４％＋７３８万円（税抜）

※最低額は１０万円（税抜）となります。
※別途、実費（印紙代・郵券代）が必要となります。

■債務整理・破産・民事再生

債務整理（任意整理）	着手金　１社２万円（税抜）	報酬　１社２万円（税抜）
過払金請求	同上	報酬金　交渉　２０％ 　　　　訴訟　２５％

個人破産（自業者以外）	３０万円（税抜）
事業者・法人の破産	４０万円（税抜）より

※個人の場合でも、破産管財人が選任される場合には追加費用１０万円（税抜）が加算されます。
※事業者・法人の場合、原則として管財事件となり、裁判所に支払う管財費用が別途かかります。
※債権者の数、債務の金額、在庫の有無、従業員の人数などにより算定します 。
※事情により分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
※ただし、管財費用は裁判所に支払うものですので、あらかじめ用意する必要があります。

個人再生	４０万円（税抜）
事業主・法人の民事再生	４０万円（税抜）より

■離婚調停・離婚裁判

調停手続	着手金　３０万円（税抜）	報酬　３０万円（税抜） 経済的利益がある場合は、 民事事件一般の基準に従います。
裁判手続	着手金　４０万円（税抜） 調停からの場合　１０万円（税抜） ※慰謝料請求額により変動します。	同上

■民事執行・強制執行

３００万円以下の場合	着手金　４％（税抜）	報酬金　４％（税抜）
３００万円を超え ３０００万円以下の場合	着手金　2.5%＋4.5万円（税抜）	報酬金　2.5%＋4.5万円（税抜）
３０００万円を超える場合	着手金　1.5%＋34.5万円（税抜）	報酬金　1.5%＋34.5万円（税抜）

※訴訟と同時に依頼された場合報酬金は２分の１
※最低額は１０万円（税抜）となります。
※民事保全の場合は担保（保証金）が別途必要となります。
※強制執行の場合は強制執行費用（実費）が別途必要となります。

■遺産分割

調停外での交渉	着手金　２０万円（税抜）	報酬金　１０％−１６％（税抜） ※ 民事事件一般の基準に従います。
遺産分割調停・審判	着手金　３０万円（税抜） 交渉からの依頼の場合は減額調整	同上

※相続財産の額、事案の内容により増減します。
※交渉から調停に移行する場合、審判に移行する場合は、追加費用２０万円（税抜）

■示談交渉

相手方との交渉

着手金　２０万円（税抜）

報酬金　１０％−１６％（税抜） ※ 民事事件一般の基準に従います

※交渉の内容により、追加費用が発生します。
※別途、調査費用などの実費が必要となります。

■書類作成

内容証明	３万円〜５万円（税抜）
契約書・合意書	３万円〜３０万円（税抜）
遺言状	５万円〜２０万円（税抜）　　　 ※公正証書を作成する場合には、実費が別途必要となります。
離婚協議書	５万円〜２０万円（税抜）　　　 ※公正証書を作成する場合には、実費が別途必要となります。

※出張、公正役場の同行などご依頼の内容によって異なりますので、相談時にご確認ください。

■成年後見の申立て・財産管理

成年後見の申立て	費用　１０万円〜２０万円（税抜） ※鑑定費用、家庭裁判所の同行費用など実費が必要となることがあります。
財産管理	契約時　１０万円〜２０万円（税抜） 月額　３万円〜５万円　 ※依頼内容により追加費用が必要となります。 ※施設への入居、引越し、明渡しなどについて、トータルで依頼できます。
任意後見契約	契約時　１０万円〜２０万円（税抜） 月額　３万円〜５万円　 ※依頼内容により追加費用が必要となります。 ※公正証書作成費用が別途必要となります。

■刑事事件

被疑者弁護	着手金　３０万円（税抜）	報酬金　※事案により異なります。
被告人弁護	着手金　４０万円（税抜）〜	報酬金　※事案により異なります。

※接見回数、裁判の回数などにより、追加費用が必要となる場合があります。
※報酬金については、内容を確認し、相談時にご案内いたします。

■顧問契約

自営業者（個人経営）の場合	１万円（税抜）〜　※業務の内容、事業の規模により異なります。
法人の場合	３万円（税抜）〜　※業務の内容、事業の規模により異なります。