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 TEL. 0120-0871-97

弁護士法人 瀬戸旭法律事務所

弁護士費用  弁護士費用fee

弁護士費用については、事案により増減する場合があります。
ご相談の際に、およその目安をお伝えしておりますので、安心してご依頼いただけます。

弁護士費用の分類について

着手金とは、結果の成功・不成功にかかわらず、弁護士が手続を進めるために、受任時にお支払いいただく費用です。
着手金は、相手に請求する金額を基準に算定されます。

報酬金とは、事件終了時に、結果の成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。
報酬金は、得られた利益を基準に算定されます。

そのほか、印紙代、郵券(郵便切手)代等、事案の処理における経費(実費)が必要となる場合があります。

破産手続や遺言状・内容証明郵便の作成など、着手金・報酬金の記載がないものは、報酬金は必要ありません。


主な業務における弁護士費用の目安

■法律相談

債務整理(借金問題)  
過払い請求
交通事故(被害者) 
離婚   消費者被害  
初回相談 無料(40分程度)
※2回目以降の継続相談は5,000円+消費税             
その他の相談 5,000円+消費税(40分程度)



■民事事件一般(民事訴訟)

300万円以下の場合   着手金 8%(税抜) 報酬金 16%(税抜)
300万円を超え
3000万円以下の場合
着手金 5%+9万円(税抜) 報酬金 10%+18万円(税抜)
3000万円を超え
3億円以下の場合
着手金 3%+69万円(税抜) 報酬金 6%+138万円(税抜)
3億円を超える場合 着手金 2%+369万円(税抜) 報酬金 4%+738万円(税抜)

※最低額は10万円(税抜)となります。
※別途、実費(印紙代・郵券代)が必要となります。



■債務整理・破産・民事再生

債務整理(任意整理)  着手金 1社2万円(税抜)   報酬 1社2万円(税抜)     
過払金請求 同上 報酬金 交渉 20%
    訴訟 25% 

個人破産(自業者以外)  30万円(税抜)        
事業者・法人の破産 40万円(税抜)より 

※個人の場合でも、破産管財人が選任される場合には追加費用10万円(税抜)が加算されます。
※事業者・法人の場合、原則として管財事件となり、裁判所に支払う管財費用が別途かかります。
※債権者の数、債務の金額、在庫の有無、従業員の人数などにより算定します 。
※事情により分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
※ただし、管財費用は裁判所に支払うものですので、あらかじめ用意する必要があります。

個人再生 40万円(税抜)        
事業主・法人の民事再生  40万円(税抜)より 



■離婚調停・離婚裁判

調停手続         着手金 30万円(税抜)     報酬 30万円(税抜)

経済的利益がある場合は、
民事事件一般の基準に従います。  
      
裁判手続 着手金 40万円(税抜)
調停からの場合 10万円(税抜)
※慰謝料請求額により変動します。
同上



■民事執行・強制執行

300万円以下の場合   着手金 4%(税抜)       報酬金 4%(税抜)       
300万円を超え
3000万円以下の場合
着手金 2.5%+4.5万円(税抜)  報酬金 2.5%+4.5万円(税抜)
3000万円を超える場合 着手金 1.5%+34.5万円(税抜) 報酬金 1.5%+34.5万円(税抜)

※訴訟と同時に依頼された場合報酬金は2分の1
※最低額は10万円(税抜)となります。
※民事保全の場合は担保(保証金)が別途必要となります。
※強制執行の場合は強制執行費用(実費)が別途必要となります。



■遺産分割

調停外での交渉   着手金 20万円(税抜) 報酬金 10%−16%(税抜)
※ 民事事件一般の基準に従います。 
遺産分割調停・審判    着手金 30万円(税抜)
交渉からの依頼の場合は減額調整  
 同上

※相続財産の額、事案の内容により増減します。
※交渉から調停に移行する場合、審判に移行する場合は、追加費用20万円(税抜)



■示談交渉

相手方との交渉     着手金 20万円(税抜)     報酬金 10%−16%(税抜)
※ 民事事件一般の基準に従います  

※交渉の内容により、追加費用が発生します。
※別途、調査費用などの実費が必要となります。



■書類作成

内容証明         3万円〜5万円(税抜)
契約書・合意書 3万円〜30万円(税抜)
遺言状 5万円〜20万円(税抜)   
※公正証書を作成する場合には、実費が別途必要となります。      
離婚協議書 5万円〜20万円(税抜)   
※公正証書を作成する場合には、実費が別途必要となります。

※出張、公正役場の同行などご依頼の内容によって異なりますので、相談時にご確認ください。



■成年後見の申立て・財産管理

成年後見の申立て     費用 10万円〜20万円(税抜)
※鑑定費用、家庭裁判所の同行費用など実費が必要となることがあります。
財産管理 契約時 10万円〜20万円(税抜)
月額 3万円〜5万円 
※依頼内容により追加費用が必要となります。
※施設への入居、引越し、明渡しなどについて、トータルで依頼できます。
任意後見契約 契約時 10万円〜20万円(税抜)
月額 3万円〜5万円 
※依頼内容により追加費用が必要となります。
※公正証書作成費用が別途必要となります。



■刑事事件

被疑者弁護        着手金 30万円(税抜)  報酬金 ※事案により異なります。
被告人弁護 着手金 40万円(税抜)〜    報酬金 ※事案により異なります。

※接見回数、裁判の回数などにより、追加費用が必要となる場合があります。
※報酬金については、内容を確認し、相談時にご案内いたします。



■顧問契約

自営業者(個人経営)の場合 1万円(税抜)〜 ※業務の内容、事業の規模により異なります。  
法人の場合 3万円(税抜)〜 ※業務の内容、事業の規模により異なります。



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