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弁護士法人 瀬戸旭法律事務所

高齢者支援高齢者支援

お母さんが認知症になり、悪徳業者に財産を奪われないか心配です。何か、よい方法はありますか?


高齢になるほど、詐欺被害のおそれも高くなります。家族が協力して、見守っていくことが大切です。
ただ、それだけでは、大切な財産を守れない場合もあります。 そのため、法制度を利用するとよいでしょう。

悪徳商法への対応

近年、振り込め詐欺を始め、高齢者を狙った悪質な犯罪が増えています。
そのため、まずは、そのような現況を把握し、自分の財産を守るように注意してください。

・「振り込んでください」と言われたら、まずは専門家に相談する。  
 相談できる人がいない場合には、当法律事務所に電話してください。
・よく分からないものには、手を出さない。   
 最近増えているのが、未公開株や社債、仕組債などの投資商品の被害です。
   「銀行の利子はわずかですよ。この商品ですと、年14%になりますよ。」
   →重大なリスクを説明していなかったり、詐欺である可能性があります。
・なんだか変だなと思ったら、すぐに相談する。
 消費生活センターなど行政窓口や、当事務所でも、公益活動の一環として、相談窓口を設けています。
・騙されてしまったと分かったら、すぐに相談する。
  振り込んでしまったあとの取戻しは、難しくなります。 そのため、振り込まないことが大切です。
  しかし、会社が存在している場合、取戻すことができる場合もあるため、すぐに相談してください。
 ※犯罪であることが明らかな場合、口座を凍結することができます。

 ※最近では、振込みの手口が難しくなったため、直接現金を受け取りに来たり、小包などで送らせたりするケースが増えています。
  お金を、小包で送ることはできません。


成年後見制度

認知症になった場合、判断能力が乏しくなり、悪徳業者に狙われることがあります。

特定商取引法のクーリング・オフ、消費者契約法による取消し、民法上の詐欺取消し、錯誤無効などを利用して、業者と交渉して解決する方法もあります。
ただ、その都度、手続が必要となります。 成年後見制度は、認知症などにより、判断能力が乏しくなった方に、成年後見人を選任し、財産管理を委ねるものです。
そのため、本人は契約をすることができなくなり、仮に契約したとしても、無効となります。
これにより、高齢者の財産を守ることができるようになります。

また、症状の程度により、保佐、補助という制度もありますので、柔軟に対応することができます。
認知症になった場合、成年後見制度などを活用して、大切な財産を守るようにするとよいでしょう。

さらに、判断能力が乏しくなった場合に備えて、自分で信頼のできる弁護士などを成年後見人になるように依頼する任意後見制度も利用できるため、ご相談ください。


財産管理契約

認知症になってはいないが、悪徳業者などが怖いので、財産を管理してもらいたい。
そういう願いを実現するのが、財産管理契約です。

財産管理契約は、依頼する人と依頼を受ける人との契約です。
そのため、1だれに依頼するか 2どんなことを依頼するのか といったことも、自由に決めることができます。
多くの場合、家族や弁護士と契約することになります。

具体的な契約内容については、具体的に定めて契約書を作っておくことが大切です。
契約書を作成しておくことで、契約に従って、大切な財産を管理してもらうことができます。


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