地域（瀬戸市・尾張旭市・長久手市・守山区）に密着した法律事務所

交通事故に遭ってしまいました。どのように対応すればいいですか？

きちんと賠償してもらえるように、迅速かつ適切に対応することが必要です。

事故後の警察が行う実況見分でのやり取りは、後の重要な証拠となるため、
きちんと事故状況を説明しておきましょう。

示談交渉

相手が任意保険に入っていた場合には、保険会社と交渉することになります。
交通事故の賠償は、物損として修理代金、
人損として、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料などが支払われます。

具体的な算定については、判例の集積による一定の基準があるため、
弁護士に相談してください。

弁護士により交渉がなされた場合、裁判基準に基づき算定し直すことになります。
そのため、一般的には、保険会社の提示額（保険会社基準）を
上回った賠償をしてもらえることが多くなります。

---

裁判による解決

示談交渉で、賠償額が合意に至らない場合には、裁判をすることになります。
裁判では、損害額、後遺障害の等級、過失割合などが争われます。

後遺障害の等級は、症状が固定したのちに、
自動車保険料率算定会（自算会）により、決定されることになります。

この等級についても、裁判で争われることがあります。
等級によって、損害賠償額が大きく変わることになるためです。

過失割合とは、交通事故における加害者と被害者の過失の割合のことです。
被害者にも過失がある場合には、被害者の過失の割合に従い、
損害賠償額が減額されることになります。

---

仮払い

加害者が、損害賠償をしてくれないため、治療費や生活費が支払えず、
困ってしまう場合があります。
その場合には、仮払いを求める仮処分を申し立てることができます。

民事保全事件は、緊急性を有する場合に申し立てるものなので、
手続も簡易迅速なものとなっています。

その後、正式に裁判を提起することになります。

---

後遺障害

後遺症が残ってしまう場合、その後の人生に重大な影響を及ぼすことになります。
そのため、後遺障害認定は、被害者にとって、とても重要な意味を有しています。

特に、脳を強く打ち、高次脳機能障害となってしまった場合、
外見からは症状の重大性が分からないことがあります。

その場合、きちんと書類を準備して対応しないと、
後遺障害認定において、誤った認定がなされてしまうおそれがあります。

そのため、専門の弁護士に依頼する必要があります。

高次脳機能障害の場合、カルテ以外にも、症状を詳細に説明し、
適切な等級認定をしてもらうことが重要です。

そのためには、リハビリの記録など詳細な資料が必要となります。
ご家族にとっても大変ですが、その後の人生に大きな影響を与えることから、
十分な準備を行う必要があります。

当事務所は、高次脳機能障害についての案件も担当しております。
高次脳機能障害が疑われる場合にも、ご相談下さい。

---