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弁護士法人 瀬戸旭法律事務所

交通事故交通事故

交通事故に遭ってしまいました。どのように対応すればいいですか?


きちんと賠償してもらえるように、迅速かつ適切に対応することが必要です。
事故後の警察が行う実況見分でのやり取りは、後の重要な証拠となるため、きちんと事故状況を説明しておきましょう。

示談交渉

相手が任意保険に入っていた場合には、保険会社と交渉することになります。
交通事故の賠償は、物損として修理代金、人損として、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料などが支払われます。
その算定については、判例の集積による一定の基準があるため、弁護士に相談してください。

弁護士により交渉がなされた場合、裁判基準に基づき算定し直すことになりますので、一般的には、保険会社の提示額より上回った賠償をしてもらえることが多くなります。


裁判による解決

示談交渉で、賠償額が合意に至らない場合には、裁判をすることになります。
裁判では、損害額、後遺障害の等級、過失割合などが争われます。

後遺障害の等級は、症状が固定したのちに、自動車保険料率算定会(自算会)により、決定されることになります。 この等級についても、裁判で争われることがあります。 等級によって、損害賠償額が大きく変わることになるためです。

過失割合とは、交通事故における加害者と被害者の過失の割合のことです。 被害者にも過失がある場合には、被害者の過失の割合に従い、損害賠償額が減額されることになります。


仮払い

加害者が、損害賠償をしてくれないため、治療費や生活費が支払えず、困ってしまう場合があります。
その場合には、仮払いを求める仮処分を申し立てることができます。

民事保全事件は、緊急性を有する場合に申し立てるものなので、手続も簡易迅速なものとなっています。 その後、正式に裁判を提起することになります。


後遺障害

後遺症が残ってしまう場合、その後の人生に重大な影響を及ぼすことになります。 そのため、後遺障害認定は、被害者にとってとても重要な意味を有しています。

特に、脳を強く打ち、高次脳機能障害となってしまった場合、外見からは症状の重大性が分からないことがあります。 その場合、きちんと書類を準備して対応しないと、後遺障害認定において、誤った認定がなされてしまうおそれがあります。 そのため、専門の弁護士に依頼する必要があります。

高次脳機能障害の場合、カルテ以外にも、症状を詳細に説明し、適切な等級認定をしてもらうことが重要です。 そのためには、リハビリの記録など詳細な資料が必要となります。
ご家族にとっても大変ですが、その後の人生に大きな影響を与えることから、十分な準備を行った方がよいと思います。

当事務所は、過去の事例に基づき、高次脳機能障害についての独自のノウハウが蓄積されておりますので、適切な対応がとれるようお早めにご相談ください。


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