年々、コンプライアンス(法令遵守)が企業に求められています。
ただ、中小企業では、契約書が整備されていないことも多いと思います。
そのため、経営者は総務や人事の従業員に、契約書を作るように指示をします。
ただ、指示をされた指示をされた従業員は、かなり大変です。
時間を使って、インターネットを検索して、数字を当てはめて・・・
これでいいのか、後で責任問題にならないか、など不安を抱えています。
顧問弁護士がいれば、従業員が、直接弁護士と直接やりとりできます。
その結果、会社は、従業員の負担を軽減し、質の高い契約書を入手できます。
ビジネスには、トラブルがつきものです。
ただ、その対応の良し悪しで、企業が生き残れるかが決まります。
特に、マスメディアの対応に失敗すると、批判され、つるし上げられます。
どのように対応するかについては、危機管理のスキルが必要です。
マスメディアなど、大企業は、危機管理に力を入れています。
危機管理対応マニュアルも存在しています。
中小企業も、適切な顧問弁護士を活用すれば、同じような対応が可能です。
経験豊富で相性のよい弁護士を見つけるのは、意外と大変です。
弁護士会の法律相談に行っても、こちらから弁護士を選ぶことはできない。
有名な事務所だからと相談に行っても、担当した弁護士とは気が合わないなど。
自分の会社のことを第一に考え、相談に乗ってくれる弁護士となると、
個人的な知り合いでないでないかぎり、出会うことは困難です。
気軽に相談でき、いつでも味方となってくれる弁護士を探す。
弁護士の経験、実績、相性などを確認し、顧問契約をしておくことで可能です。
経営者は、従業員にも、同業者にも相談しにくいことがあります。
本を読んで解決しようにも、時間が取れなかったり、
どうも読書が苦手な性分だったりで、なかなか進まない。
そんな時にも、第三者として、弁護士にアドバイスを求めることが可能です。
事情にあった最適な解決方法は、様々あるため、方法を検討してお答えします。
その上で、経営者として最終的な決断し、ビジネスをさらに成長させることができます。
顧問契約のメリットは、弁護士を会社のメンバーに加えるということです。
顧問契約は、経費となるため、黒字企業にとっては、大きな負担ではありません。
赤字企業の場合、まずは、売上げを増やす戦略をとることが重要です。
売上げを増やす方法は、新規顧客を増やす、既存顧客との取引量を増やす、
ラインナップを充実させ、高単価の商品を加えるなど、
マーケティングに力を入れる必要があります。
ビジネスが軌道に乗り、さらなる成長を目指す際に顧問契約を検討してください。
弁護士(法律事務所)は、企業にコンプライアンス(法令遵守)を徹底してもらう役割があります。
そのため、詐欺的な商法をしている企業、反社会的な勢力の影響がある企業、
労働条件を無視するブラック企業などの依頼には、当事務所では応じられません。
そのほか、諸般の事情により、お断りさせていただくことがありますので、
ご了承ください。
瀬戸事務所
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