年々、コンプライアンス(法令遵守)が企業に求められています。
          ただ、中小企業では、契約書が整備されていないことも多いと思います。
          そのため、経営者は総務や人事の従業員に、契約書を作るように指示をします。
          ただ、指示をされた指示をされた従業員は、かなり大変です。
          
          時間を使って、インターネットを検索して、数字を当てはめて・・・
          これでいいのか、後で責任問題にならないか、など不安を抱えています。
          
          顧問弁護士がいれば、従業員が、直接弁護士と直接やりとりできます。
          その結果、会社は、従業員の負担を軽減し、質の高い契約書を入手できます。
          ビジネスには、トラブルがつきものです。
          
          ただ、その対応の良し悪しで、企業が生き残れるかが決まります。
          特に、マスメディアの対応に失敗すると、批判され、つるし上げられます。
          
          どのように対応するかについては、危機管理のスキルが必要です。
          マスメディアなど、大企業は、危機管理に力を入れています。
          危機管理対応マニュアルも存在しています。
          
          中小企業も、適切な顧問弁護士を活用すれば、同じような対応が可能です。
          
          経験豊富で相性のよい弁護士を見つけるのは、意外と大変です。
          
          弁護士会の法律相談に行っても、こちらから弁護士を選ぶことはできない。
          有名な事務所だからと相談に行っても、担当した弁護士とは気が合わないなど。
          
          自分の会社のことを第一に考え、相談に乗ってくれる弁護士となると、
          個人的な知り合いでないでないかぎり、出会うことは困難です。
          
          気軽に相談でき、いつでも味方となってくれる弁護士を探す。
          弁護士の経験、実績、相性などを確認し、顧問契約をしておくことで可能です。
経営者は、従業員にも、同業者にも相談しにくいことがあります。
          
          本を読んで解決しようにも、時間が取れなかったり、
          どうも読書が苦手な性分だったりで、なかなか進まない。
          そんな時にも、第三者として、弁護士にアドバイスを求めることが可能です。
          
          事情にあった最適な解決方法は、様々あるため、方法を検討してお答えします。
          
          その上で、経営者として最終的な決断し、ビジネスをさらに成長させることができます。
          顧問契約のメリットは、弁護士を会社のメンバーに加えるということです。
          
          顧問契約は、経費となるため、黒字企業にとっては、大きな負担ではありません。
          
          赤字企業の場合、まずは、売上げを増やす戦略をとることが重要です。
          
          売上げを増やす方法は、新規顧客を増やす、既存顧客との取引量を増やす、
          ラインナップを充実させ、高単価の商品を加えるなど、
          マーケティングに力を入れる必要があります。
          
          ビジネスが軌道に乗り、さらなる成長を目指す際に顧問契約を検討してください。
          
          
          弁護士(法律事務所)は、企業にコンプライアンス(法令遵守)を徹底してもらう役割があります。
          
          そのため、詐欺的な商法をしている企業、反社会的な勢力の影響がある企業、
          労働条件を無視するブラック企業などの依頼には、当事務所では応じられません。
          
          そのほか、諸般の事情により、お断りさせていただくことがありますので、
          ご了承ください。
          
          
          
瀬戸事務所
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