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離婚の話合いをしているのですが、どういう点に気を付けたらよいですか？

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。
調停や裁判をすることなく、話合いで離婚が成立する場合が協議離婚です。

協議離婚

協議離婚をする場合、今後の生活のことを考えて、
離婚協議書を作成しておきましょう。

離婚協議書では、離婚をすることのほか、子供の親権をどうするのか、
養育費をいくらにするのか、夫婦の財産をどのように分けるのか、
慰謝料をいくらにするのか といったことを決めて記載をして、
署名をします。

離婚協議書は、合意した内容についての証拠となります。

さらに、離婚協議書を公正証書で作成しておくと、
養育費などを払ってくれなかった場合に、
裁判をしなくても強制執行ができるようになります。

公正証書は、公証役場に、離婚をする夫婦がともに行き、
公証人に作成してもらうことになります。

弁護士に、事前に離婚協議書の案を作成してもらうこともできます。

養育費は、子供に請求権があります。
そのため、親権者が放棄をしたとしても、子は請求権を失いません。

子の福祉（幸福）は、とても重要ですので、
親権や養育費については、子の福祉の観点から決める必要があります。

養育費については、所得による算定表があるため、参考にするとよいでしょう。

※年金分割についても定めておくと、年金が加算されることになります。

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調停離婚

協議がまとまらない場合、調停を申し立てることになります。

調停は、調停委員（２名）に、申立人と相手方が相互に主張をし、
話合いがまとまると、離婚についての調書を作成することになります。

うまく伝えることができないおそれがある場合、
弁護士と打ち合わせを行い、
弁護士から伝えてもらうようにするとよいでしょう。

調停調書は、判決と同じ効果があるため、
養育費、財産分与、慰謝料なども法的な拘束力があります。

調書により、戸籍などの手続を行うことができます。

調停はあくまでも、双方の合意がないと成立しません。

調停が成立せず、不調になった場合には裁判を申し立てることになります。

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裁判離婚

調停が不調になった場合には、裁判を申し立てることになります。

「離婚せよ」という判決により、戸籍などの手続を行うことができます。
ただ、裁判で離婚が認められるためには、厳格な離婚事由が必要となります。

離婚事由は、民法で
　１配偶者に不貞な行為があったとき
　２配偶者から悪意で遺棄されたとき
　３配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
　４配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
　５その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
と定められています。

たとえば、浮気をされているとか、暴力を受けたとか、
無断で家を出て行って、扶養義務を果たしていないなどの事由が
離婚事由となります。

そのため、原告（訴えた人）が、
そのような事由を証明することができれば、

裁判による離婚が認められることになります。
ただ、専門性が高いため、一般的には弁護士に依頼して、
主張や立証を行ってもらうことになります。

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別居中の婚姻費用

別居期間中、収入がないため、生活に困窮する場合があります。

そのような場合には、婚姻費用の申立ての調停を申し立てることができます。

離婚するまでは、夫婦に婚姻費用を分担する義務があるため、
収入が少ない方が多い方に婚姻費用を請求することができます。

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